インテルと富士通は13日、IoT向けのソリューション構築での連携に合意したと発表した。富士通研究所の分散サービス基盤技術とインテルのIoTゲートウェイを組み合わせ、効率的なソリューションの提供を目指すという。

富士通の分散サービス基盤技術は、センターと拠点を含むネットワーク全体にサービス機能を配備し、これらの一元的な管理を可能とするもの。センター側にクラウドベースの集中管理機構を設け、各ゲートウェイから受け取る情報に応じて、データ処理の最適配置を行う。データ処理の最適配置は、サービスの要件に応じて自動的に行えるという。

これに対し、インテル IoTゲートウェイは、インテルプロセッサとソフトウェアとの組み合わせを事前に統合・検証することで高い処理能力やセキュリティ、確証性を備えるとしている。同ゲートウェイに富士通の分散サービス基盤技術を組み合わせることで、従来よりも短期間でのシステム構築が可能となるほか、サーバやPCといったデータ処理を行うハードウェアの数を削減でき、システム全体におけるコスト負担の軽減も期待できるという。

インテルと富士通は、まずは製造、流通、公共の3分野を中心として、両社によるIoTソリューションの展開を目指す。これに向けて2015年5月より島根富士通で実証実験を開始した。

実証実験のイメージ

実証実験では、製品出荷後のフィールド情報や「FUJITSU IoT Solution UBIQUITOUSWARE」などのセンサから取得したデータと、製造工程の各種ログとの相関関係を分析し、さらなるコスト削減を目指す。

まずはリジェクト品の修理を行うリペア工程の可視化に取り組む。リペアが必要となった製品の位置情報、滞留時間といった進捗をリアルタイムで把握することで、出荷までに発生する付帯作業の工数改善につなげたい考えだ。

また、今後は試験工程における作業員や機器の動画像解析や、試験ログとの相関分析などを行うことで、完成品の出荷率をさらに向上し、間接コストのさらなる削減を実現したいとしている。