みずほ銀行は7日、アジア開発銀行との間で、アジア・大洋州地域のインフラプロジェクト案件形成に向けた共同アドバイザーに関する覚書を5月3日に締結したと発表した。

アジア・大洋州地域のインフラ投資は、経済成長を持続させ、同地域内の格差を是正していくためには必要不可欠なものであることから、今後もインフラへの投資額の増加が予測されており、アジア開発銀行の試算では2010年から2020年の間に約8兆ドルの投資が見込まれ、民間資金の導入が喚起されているという。

同件は、アジア開発銀行と民間金融機関による新たな協業の枠組みだという。おのおのが持つインフラ金融に関する専門知識や経験を活用し、アジア・大洋州地域の政府などに対して共同で助言サービスを提供することを通じて、インフラプロジェクトの案件形成を促し、民間資金の導入を図ることを目的としているという。

同行は共同アドバイザーに参加する民間金融機関8社のうちの1社として、プロジェクトファイナンスなどでの豊富な実績と経験をもとに、プロジェクトへの初期段階からの関与、入札手続きの支援、融資スキームの検討などを通じて、インフラプロジェクトを推進し、アジア・大洋州地域の経済発展に貢献していくとしている。