労務行政研究所はこのほど、東証第1部上場企業122社を対象とした2015年夏季賞与・一時金(ボーナス)の妥結水準調査(2015年4月15日時点)の結果を発表した。それによると、夏ボーナスの平均妥結額は前年同期比3.0%増の73万4,434万円となり、2008年のリーマン・ショック以降で最も高くなった。増加は2年連続。
業種別に見ると、製造業は同2.6%増の75万1,338円、非製造業は同4.1%増の68万4,812円と、ともに2年連続で増加した。
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2015年夏季賞与・一時金の妥結水準集計(東証第1部上場企業122社) |
製造業のうち、最も高かったのは「自動車」で同3.2%増の99万7,861円。次いで、「その他製造」が同0.8%減の84万1,251円、「化学」が同1.9%増の83万8,115円、「ゴム」が同4.1%増の75万3,794円となった。
非製造業では、「情報・通信」が前年より0.2%減少したものの73万2,417円でトップ。以下、「建設」が同7.7%増の68万3,750円、「陸運」が同2.8%増の67万3,159円と続いた。
平均支給月数は2.44カ月。同一企業で比較すると、54.9%の企業で前年より月数が増加した。
調査対象は、東証第1部上場企業のうち、原則として労働組合が主要な単産に加盟している企業。調査期間は、2015年3月18日～4月15日。
