資産性の高いマンション購入、約9割が関心--現在の価格は「高い」が6割

不動産ビッグデータを所有するスタイルアクトはこのほど、マンション購入検討者の定例意識調査を実施、結果を公表した。

同調査は、同社インターネットサイト「住まいサーフィン」の登録会員のうち、直近3カ月間に新築マンションの販売センターに行った経験がある人のみを対象として実施した「マンション購入に対するアンケート」。供給者側の分譲価格・初月契約率・在庫数は公表されており、同社は、"購入検討者の心理"を四半期単位で時系列比較している(第1回は2008年4月、今回で29回目)。調査期間は4月3日～10日、回収サンプル数は104件だった。

購入検討者の約6割が価格高騰を実感

今回の調査では、現在の価格に対して約6割が「高い」と回答。価格高騰を実感している人は、前回の調査時(2015年1月)より5ポイント増加している。

次に、1年後の価格については「上がる」と74%が予測。自由回答からは、価格高騰はオリンピックまで続くとの意見が多くみられる。

価格高騰継続で、資産性に強い関心

また、「資産性の高いマンションを買いたいですか?」という設問では、9割がポジティブ(そう思う+まあそう思う)な回答をしており、マンションを選択する上で資産性が重視されていることが明らかになった。特に東京23区を購入検討する層では、その傾向が強く出ている。トップボックス(そう思う)比率が7割と、その他のエリア(4割)に比べ著しく高くなった。

マンション用地の価格が上昇すると、新築マンションの供給は減少する。過去のデータから、新築マンションの分譲価格は、供給戸数に反比例することが判明している。また、新築マンションの価格が高い要因としては、マンション用地の価格に加え、円安による資材費の高さおよび人件費の高騰による建築費の上昇がある。さらに、日銀の金融緩和により市場にあふれた資金が、不動産融資に回っていることも、マンション価格を押し上げる一因となっている。この状況が続く限り、新築マンションの分譲価格は高水準で推移すると考えられる。

同社では、価格上昇を目の当たりにし、(1)もっと価格が高くなる前に購入したいという心理、(2)マンション価格が高いという現実、(3)資産性の高いものを選別したいという希望が入り混じり、物件選定を慎重に見極めようとする購入検討者の姿が今回の調査からはうかがえる、と分析している。