大阪商工会議所はこのほど、中国経済講演会「日系企業は『新常態・中国』にどう対応していくか」を5月20日に開催すると発表した。主催は上海市外国投資促進センター、華鐘コンサルタント、三井住友銀行。共催は大商および日中経済貿易センター。料金は無料。
現在、中国を生産基地としてきた日系企業は、人件費の高騰や円安により中国事業再編を迫られている。同セミナーでは、日系企業が中国市場において存在感を発揮し、生き残りを図るためには、習近平国家主席の打ち出した「新常態(ニューノーマル)」に象徴される新しい経済環境に適合していくことが不可欠であるとし、足元の中国マクロ経済分析と今後の展望、外国投資法に代表される新外資政策の紹介、最近の日系企業の事例を報告する。
内容は、上海市外国投資促進センター顧問(元アジア・アフリカ部部長)羅和慶氏による「今後の中国外資受入れ政策変化の動向」、華鐘コンサルタント総経理の古林恒雄氏による「今後の『新常態(ニューノーマル)』中国と日中関係の展望」、華鐘コンサルタント東京事務所所長の高倉洋一氏と華鐘コンサルタント常務副総経理の能瀬徹氏による事例報告となる。
開催日時は2015年5月20日13:30～17:30、場所は三井住友銀行大阪本店6階講堂(大阪市中央区)、定員は200人。申込締切は5月15日(定員に達し次第締切)、申込みはFAXにて受け付ける。
