ベネッセホールディングスの社内シンクタンク「ベネッセ教育総合研究所」はこのほど、全国の市区町村1,741自治体を対象とした「明日の子育て・教育を考える」調査の結果を発表した。1月に実施された同調査は、各自治体における子育て・教育に関する施策や、首長の思い・願いなどを調査することで、子どもたちのよりよい成長とその環境づくりに資することを目的としたもの。
自治体の約8割が、子育て・教育施策を自治体発展の最優先課題と捉えている
「子育て・教育に関する考えについて」の質問に対して、「自治体の発展のためには、子育て・教育施策を最優先するつもりだ」と回答した自治体は75.9%。回答者を首長に絞った場合の割合は94.4%となった。人口規模の小さな自治体ほど「最優先するつもりだ」と回答する割合が高いこともわかった。
「自治体が取り組んでいる割合の高い子育て・教育施策」については、「子育て・少子化対策分野」では「子どもの医療費の助成」が約9割、「子育て支援センターの設置」が約7割、「妊娠・出産に関する特別な助成」が約6割、「保育サービスの量的拡大」が約6割などとなった。
「学校教育分野」では、「小学校での外国語教育のための特別な取り組み」が約7割、「スポーツ活動の充実」が約7割。「子育て・少子化対策分野における施策の実施割合」は、人口規模による差が見られた。例えば、「婚活支援」は人口規模の小さい自治体ほど実施している割合が高く、「保育サービスの量的拡大や母親の再就職のための支援事業」については、人口規模の大きい自治体ほど実施している割合が高かった。
自治体が子育て・教育施策を実行する上で最大の課題は予算と人材の不足
「子育て・教育施策の課題」として、「予算不足」を挙げた自治体は約7割、「人材不足」を挙げた自治体は6割弱にのぼった。また、4割以上の自治体が「成果が表れるまでに時間がかかる」「育成した人材が地域外に出てしまう」と回答した。
人口規模が小さい自治体ほど、課題として「育成した人材が地域外に出てしまう」「支援してくれる企業・団体が少ない」と回答する割合が高かった。一方、人口規模が大きい自治体ほど、課題として「学校現場の理解を得にくい」「地域住民の理解を得にくい」と回答する割合が高かった。