"マイナンバー制度"、社員20人未満の企業の75.4%が「何も準備していない」

東日本電信電話(NTT東日本)は23日、マイナンバー制度に関する企業の意識・実態調査の結果を発表した。それによると、マイナンバー制度への準備について社員20人未満の企業の7.5割が「何も進めていない」と回答した。

同調査は、2015年4月10～12日にインターネット上で行われ、有職者874人から有効回答を得た。

マイナンバー制度の運用開始後に、マイナンバーの開示が必要となる社内事務手続きについて、項目別に「知っていた項目」を尋ねたところ、認知率が最も高かったのは「健康保険加入」の68.3%。以下、「厚生年金加入」が63.8%、「源泉徴収」が51.6%、「確定申告など税の手続き」が47.7%、「給与支払い」が43.4%と続いた。

マイナンバー施行に向けた準備状況を聞くと、「既に準備が完了している」企業はわずか3.7%。一方、「何も進めていない」は43.6%で最も多く、「準備を検討している」と合わせると、約7割の企業で準備が進んでいないことがわかった。規模別に見ると、社員数が少ないほど準備をしている割合が低くなり、社員1～20人では75.4%が「何も進めていない」と答えた。

マイナンバー制度への対応姿勢については、7割近くが「必要な範囲で」と回答。また、検討しているマイナンバーの管理方法については、42.1%が「わからない」と答え、制度に対する消極的な姿勢が浮き彫りになった。