働き方変革への取り組み、継続してほしい施策は「休暇取得の推進」が最多

NTTデータは23日、「働き方に関する調査」の結果を発表した。調査期間は3月13日～17日、対象は20歳以上のホワイトカラー職種1,058名。

「働き方変革」実施しているのはわずか?

「自社が働き方変革に取り組んでいるかどうか」を尋ねたところ、「取り組んでいる」と回答した従業員は22.2%。49.2%は「取り組んでいない」と回答した。

働き方変革に取り組んでいる企業の従業員に「取り組み前後でどのような変化があったか」を尋ねたところ、50.6%が「生産性向上」と回答。以下「『やらされ感』が減少している」「気持ちに余裕が生まれている」「家庭との両立が用意になっている」などがあげられた。

「現在取り組んでおり、継続しておこなってほしい施策」の上位は「休暇取得の推進」(37.9%)、「長時間労働削減のための労働時間管理の強化」(36.2%)、「生産性を向上するための業務改善の実施」(34.5%)。一方、「中止してほしい施策」では「長時間労働削減のための労働時間管理の強化」(12.8%)、「育児・介護中の従業員が短時間勤務で働きやすい人材配置」(11.1%)となった。

「自身の仕事の価値」について、働き方改革に取り組んでいる企業の従業員のうち71.5%が「自分の仕事は一生懸命取り組む価値がある」と回答。52.3%が「自組織の業績はこの2～3年良好である」と感じている。