マルチコプターや空撮装置などを手がけるDJI japanは、小型無人飛行機が首相官邸の敷地内に落下した事件を受け、同社製品の飛行禁止区域に「総理官邸」「皇居周辺」を追加した。同社の公式Facebookで告知した。
同社製品はGPSシステムで管理され、現状では「空港周辺」での離陸ができないようになっている。今回、22日に発生した総理官邸へのドローン侵入事件を受け、「総理官邸」「皇居周辺」を飛行禁止区域として追加。半径1km以内では離陸できない仕様とした。従来機種についてはアプリ更新のタイミングで追加される。
同社はFacebook記載以外の情報について、現段階では答えられないとしている。