財務省は22日、各財務局による2015年度の賃金動向調査の結果を発表した。それによると、定期昇給とベアを合わせた賃上げ率は平均1.94%となり、前年度(1.89%)を0.05ポイント上回った。
2015年度に賃上げを行う企業の割合は92.6%(前年度91.9%)で、規模別に見た場合、大企業で減少、中堅・中小企業で増加した。ベアを行う企業は47.1%(同41.8%)で、規模別に見ると全ての規模で増加した。
定期昇給とベアを合わせた賃上げ率を全規模および大企業で見ると、「3.0%以上の賃上げを行う」企業は全規模16.5%(前年度11.8%)、大企業17.3%(同8.8%)と大幅に増加。また、「2.0%以上の賃上げを行う」企業はともに5割を超えた。
ベアを行う企業で、ベア分の引上げ率を前年度と比べたところ、「上回る(予定を含む)」が50.0%、「同程度(予定を含む)」が35.6%、「下回る(予定を含む)」が14.4%となり、半数が前年度を上回ると回答。規模別に見ると、大企業で59.1%、中堅企業で42.5%、中小企業で27.3%が、前年度を上回るベアを行うと答えた。
同調査では、2015年の春闘結果などを踏まえた賃上げ状況を把握するため、各財務局で管内の企業を対象にヒアリングを実施。調査期間は2015年3月中旬~4月中旬、調査対象は1,372社。