日本経済団体連合会の榊原定征会長は22日、東京株式市場で日経平均株価の終値が15年ぶりに2万円台を回復したことについて、「日本経済再生に向け、官民が一体となって取り組んできた成果であり、誠に喜ばしい」とのコメントを発表した。
榊原会長は「アベノミクスの政策効果は確実にあらわれている」と評価。その上で「日本経済の好循環実現によりデフレ脱却が視野に入ってきたことや、企業業績の改善が着実に進み景気回復への期待が高まってきたことが、株価に反映された」との見方を示した。
政府に対しては、日本再興戦略の着実な実施や法人実効税率の引き下げ、規制緩和の一層の推進など、事業環境の整備を進めるよう要望。さらに「経済界としても、デフレ脱却・景気回復の道筋をより確かなものとするため、イノベーションとグローバリゼーションを梃子に研究開発や投資の拡大による積極経営を推進し、収益基盤の強化・拡大に努めていく」とし、「これらの取組が実を結ぶことにより、株価が今後も上昇基調を維持するよう期待している」と述べた。
