経済産業省はこのほど、第48回(2014年調査、2013年度実績)外資系企業動向調査の結果を発表した。それによると、2013年度の外資系企業数は前年度比5.9%増の3,151社で、内訳は製造業が同9.1%増の554社、非製造業が同5.2%増の2,597社となった。
母国籍別に見ると、ヨーロッパ系企業が1,399社(構成比同0.3ポイント増の44.4%)で最多。次いで、米国系企業が843社(同0.9ポイント減の26.8%)、アジア系企業が700社(同0.7ポイント増の22.2%)となった。
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母国籍別及び業種別構成比(出典：経済産業省Webサイト) |
常時従業者数は同14.1%増の61万人で、輸送用機械やサービス業を中心に増加した。
アジア・オセアニア地域における地域統括拠点数は、シンガポールが339拠点でトップ。以下、中国が283拠点、香港が215拠点、日本が95拠点と続いた。
2013年度の売上高は同12.5%増の46兆1,967億円、経常利益は同43.0%増の3兆1,109億円、設備投資額は同42.3%増の9,995億円となった。
今後1年間の雇用見通しについて、「現状を維持する」と回答した企業は同3.2ポイント減の62.2%。一方、「増員する」は同3.7ポイント増の34.3%となった。
日本での今後の事業展開について、「事業の拡大を図る」と答えた企業は52.9%、「現状を維持する」は44.7%で、過半数が事業拡大を予定していることがわかった。
