日本銀行は9日、2015年4月の金融経済月報を発表した。国内経済の基調判断については、前月同様「景気は緩やかな回復基調を続けている」に据え置いた。
鉱工業生産については、「持ち直している」との判断を維持。先行きの4～6月の生産については、前月の「不確実性は大きいが、ペースを鈍化させつつも増加基調が維持されるとの感触である」から「不確実性はなお大きいが、直近2四半期の高めの伸びの反動もあって、一旦横ばい圏内の動きになるとの感触である」に下方修正した。
消費者物価(生鮮食品を除く)の前年比については、消費税増税の影響を除くと「0%台前半となっている」から「0%程度となっている」に下方修正。先行きについては、「エネルギー価格下落の影響から、当面0%程度で推移するとみられる」との見方を維持した。
海外経済は「一部になお緩慢さを残しつつも、先進国を中心に回復している」、輸出は「持ち直している」、設備投資は「企業収益が改善するなかで、緩やかな増加基調にある」、公共投資は「高水準で横ばい圏内の動きとなっている」とし、それぞれ判断を据え置いた。
景気の先行きについては、「緩やかな回復基調を続けていくとみられる」との見方を維持。リスク要因として、新興国・資源国経済の動向、欧州における債務問題の展開や低インフレ長期化のリスク、米国経済の回復ペースなどを挙げた。
