新生銀行は3日、マネックスグループ、ADキャピタル、Convoy Financial Holdings Limited(以下コンボイ)、東急リバブルを含む日本企業および香港企業10社からの出資を受けて、香港において個人の顧客向けの資産運用サービスを展開するため、資産運用サービス専門銀行としてNippon Wealth Limited, a Restricted Licence Bank(以下NWB)を設立し、香港の監督官庁の認可などを前提に、2015度上期の開業を目指すと発表した。
香港において個人の顧客の資産運用ニーズに対応するため、新生銀行をはじめとした日本企業および香港企業の資本により、NWBの持ち株会社となるOJBC Co. Ltd(以下OJBC)を設立、この100%子会社としてNWBを2013年8月に設立。NWBは2015年4月2日に香港金融監督局(Hong Kong Monetary Authority、HKMA)から銀行免許(Restricted Licence Bank)を取得、今後は資産運用サービスを展開するための証券免許の認可を香港証券先物委員会(Hong Kong Securities and Futures Commission、SFC)に申請し、取得後に本格開業するという。
NWBでは、預金および投資信託、債券などの投資商品の販売などの資産運用サービスを、日本語での対面サービスにより提供する(Nippon Wealth Limited, a Restricted Licence Bank における取引で扱う書類はすべて英語)ことで、顧客の香港での資産形成を本格的に支援していくことを目指すとしている。
NWBには、マネックスグループ元取締役の中島努氏がチーフエグゼクティブオフィサーに、邦銀の香港支店プライベートバンク事業部長の経験がある長谷川建一氏がチーフオペレーティングオフィサーに就任するなど、香港での金融ビジネス、銀行および証券業務の双方に精通した人材が経営にあたるという。また、NWBでは対面と顧客からの電話による取引(顧客からの入電のみ)を行うことから、香港のランドマークである香港・九龍のペニンシュラホテルに隣接する「ペニンシュラオフィスタワー」にオフィスを設置した。
OJBCに対しては、2013年6月の設立時から新生銀行とマネックスグループが出資しているほか、2013年12月以降、ADキャピタル、東急リバブルなどの日本企業並びに香港最大のIFA(Independent Financial Advisor、金融商品仲介業)事業者であるコンボイ、香港最大の高級スーパーであるCity Super などを傘下に有するFenix GroupHoldings Limitedなど、香港の有力地場企業の出資を受け、資本金は2015年4月現在、3,729 万米ドルとなり、新生銀行が50%の議決権を保有しているという。
世界有数の金融センターの一つである香港では、国際色豊かな環境によって育まれた金融商品が数多く、欧州系、中国系金融機関を中心に個人の顧客向けの資産運用サービスが提供されているという。このため、NWBでは、日本人のきめ細かな心配りで安心して利用してもらえる資産運用サービスを香港で提供し、差別化を図っていく方針としている。
