厚生労働省はこのほど、2015年2月の毎月勤労統計調査(速報、事務所規模5人以上)を発表した。それによると、現金給与総額に物価変動の影響を加味した実質賃金指数は前年同月比2.0%減となり、22カ月連続で減少した。下げ幅は前月(2.3%減)から0.3ポイント縮小した。
|
|
2015年2月の毎月勤労統計調査(速報)(出典：厚生労働省Webサイト) |
同省は、2015年1月に調査事業所の抽出替えを行ったことに伴い、指数、増減率を過去に遡って改定。現金給与総額(1人平均)は前年同月比0.5%増の26万1,344円と、3カ月連続の増加となった。
所定内給与は同0.5%増の23万8,883円、所定外給与は同0.4%増の1万9,444円、所定内給与と所定外給与を合わせた「決まって支給する給与」は同0.5%増の25万8,327円。ボーナスなどの「特別に支払われた給与」は同3.0%増の3,017円となった。
併せて発表した2014年の年末賞与(2014年11月～2015年1月支給分)は前年比1.9%増の37万5,431円となり、2008年以来6年ぶりに前年を上回った。主な産業別について見ると、製造業は同4.9%増の50万4,051円、卸売業・小売業は同1.5%増の30万6,183円、医療・福祉は同3.1%増の31万9,698円などとなった。
