日本政策金融公庫(以下、日本公庫)は26日、「2014年下半期農業景況調査」の結果を発表した。それによると、2014年の農業全体の景況DIは前年比32.3ポイント低下のマイナス33.7となり、マイナス幅が大幅に拡大した。
業種別に見ると、景況DIが最も高かったのは販売価格が好調な「養豚」でプラス67.5。また、「ブロイラー」はプラス10.4と、2010年の調査開始以来、初めてプラスに転じた。
一方、米価が下落している「稲作」は、北海道で同63.0ポイント低下のマイナス67.2、都府県で同60.8ポイント低下のマイナス71.0と、大きく落ち込んだ。このほか、販売価格の低下や生産コストの上昇が見られた「露地野菜」(マイナス15.7)や、「施設野菜」(マイナス8.4)など、5業種で20ポイント以上低下した。
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景況天気図(出典：日本公庫Webサイト) |
生産コストDIは同3.4ポイント低下のマイナス66.3。原油、穀物の国際市況はやや下落しつつあるが、円安の影響もあり、耕種、畜産部門ともに「依然として厳しい状況にある」と分析している。
2015年の設備投資見込みDIは2014年比10.0ポイント低下のマイナス31.1。畜産部門は同13.1ポイント上昇のマイナス12.8と改善したものの、耕種部門は同15.8ポイント低下のマイナス35.8と悪化した。
調査時期は2015年1月。調査対象は日本公庫の融資先で、7,966の生産者から有効回答を得た。
