大和総研は2月26日、日本経済研究所と共同で独立行政法人国際協力機構(JICA)より「モンゴル国資本市場規制・監督能力向上プロジェクト」案件を受注し、契約を締結したと発表した。

モンゴルの資本市場には約20年の歴史があるが、モンゴル証券取引所(MSE)の売買は不活発で、資本市場の本来の役割を十分に果たしていないとみられるという。また、モンゴルの優良企業の多くがMSEに上場していないうえに、MSE上場企業の情報開示や、コーポレート・ガバナンス、コンプライアンス上の課題も指摘されているという。加えて、証券会社の経験不足やインフラ基盤の弱さなどの課題が数多くある。政策当局である金融規制委員会(FRC)などの規制・監督能力および市場参加者の理解の向上を通じて、市場の信頼性を高め、新規株式公開や海外上場モンゴル企業の重複上場の活発化に向けた環境を整備することが急務となっているという。

同プロジェクトでは、FRCとMSEを主な対象とし、モンゴルにおける資本市場の規制・監督能力向上に向けて技術支援を行う。規制・監督能力の向上をMSEにおける投資家の信頼回復につなげ、ひいてはモンゴルの優良企業による上場促進と海外市場に上場しているモンゴル企業の重複上場実現を目指すことを目標としている。

今後のスケジュール

  • 2017年7月に終了する予定

実施体制

  • 大和総研と日本経済研究所の共同企業体として、金融庁などとも連携しながら技術支援を実施する