住宅金融支援機構は25日、「業態別の住宅ローン新規貸出額と貸出残高(2014年7～9月期)」の調査結果を発表した。それによると、7～9月期の主な機関等の住宅ローン新規貸出額は前年度同期比8.4%減の4兆7,613億円となった。
機関別に見ると、国内銀行は前年度同期比5.4%減の3兆5,174億円、信用金庫は同4.3%減の4,591億円、住宅金融支援機構(買取債権(フラット35買取型))は同19.5%減の3,546億円、労働金庫は同22.1%減の3,187億円などとなった。
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住宅ローン新規貸出額 |
この結果、2014年度上半期(4～9月期)の主な機関等の住宅ローン新規貸出額は前年度同期比12.8%減の8兆6,824億円となった。
同機構は1989年度より、業態別の住宅ローン新規貸出額および貸出残高を継続的に取りまとめている。なお、同調査は日本銀行の統計資料の見直しが行われた2004年度以降は、業態別の住宅ローンの動向を示す広範な統計として、日本国内で唯一公表されているものとなる。
