帝国データバンクは23日、人手不足に対する企業の動向調査の結果を発表した。それによると、企業の4割弱が正社員の人手が不足していると回答した。
|
|
|
従業員が「不足」している企業の割合 |
現在の従業員の過不足状況を聞くと、正社員について企業の37.8%が「不足」していると答え、前回調査(2013年12月)から1ポイント増加した。業種別では、「情報サービス」が59.3%で最も高く(前回3位)、以下、「建設」が54.6%、「医薬品・日用雑貨品小売」が53.6%、「放送」が53.3%、「旅館・ホテル」が52.8%と続いた。
人手不足が急拡大している業種を調べたところ、「金融」が前回比20.1ポイント増の49.1%と29位から8位に上昇したほか、「メンテナンス・警備・検査」も同5.6ポイント増の48.1%と15位から10位に上昇した。
安倍政権発足後に約160万人増えた非正社員については、「不足」していると回答した企業は24.1%で、前回とほぼ同水準だった。ただし、3社に2社が「適正」と答え、「過剰」とした企業も約1割に上った。業種別に見ると、「娯楽サービス」「飲食料品小売」「旅館・ホテル」で人手不足感が急増していた。
同社は「人手不足が景気拡大を抑制する懸念もある」と指摘。「過剰分野から不足分野への労働力の移転による人手不足解消の進展が期待される」としている。
調査期間は2015年1月19日～31日、有効回答企業数は1万794社。
