日本銀行は23日、2015年1月20～21日に開催した金融政策決定会合の議事要旨を発表した。それによると、日銀が目標に掲げている2%の物価上昇について、3人の委員が2015年度・2016年度を中心とする時期に達成するのは困難との意見を表明していたことがわかった。

同会合では、2%の物価上昇について、多くの委員が、原油価格が現状の水準から今後緩やかに上昇していくとの前提に立てば、「2015年度を中心とする期間に達する可能性が高い」との見方を示した。

一方、ある委員は、円安にもかかわらず消費者物価の上昇率が鈍化している状況を踏まえると、「先行き2%を持続的に実現することは難しい」とし、「2016年度までの成長率および物価は政策委員の中央値を大きく下回る」と予測した。

また別の委員は、原油価格の下落、中長期的な予想物価上昇率の上昇モメンタムの弱まりなどから、2016年度までの見通し期間を通じて物価予想は下振れており、「消費者物価(除く生鮮食品)は見通し期間中に2%に近づくにとどまる」との見方を示した。さらに別の委員は、先行きの物価は委員の中央値よりも低いとの認識を示し、「2015年度を中心とする期間に2%に達するのは難しい」との考えを表明した。