内閣府は19日、2015年2月の月例経済報告を発表した。景気の基調判断を「個人消費などに弱さがみられるが、緩やかな回復基調が続いている」とし、4カ月連続で据え置いた。

輸出については、前月の「横ばいとなっている」から「このところ持ち直しの動きがみられる」とし、1年ぶりに上方修正。雇用情勢についても、前月の「有効求人倍率の上昇には一服感がみられるものの、改善傾向にある」から「改善傾向にある」とし、3カ月ぶりに判断を引き上げた。

先月からの主要変更点(出典：内閣府Webサイト)

一方、公共投資については、前月の「底堅く推移している」から「このところ弱めの動きとなっている」とし、2カ月ぶりに下方修正した。

個人消費は「消費者マインドに弱さがみられるなかで、底堅い動きとなっている」、設備投資は「おおむね横ばいとなっている」とし、それぞれ判断を据え置いた。

先行きについては、「雇用・所得環境の改善傾向が続くなかで、原油価格下落の影響や各種政策の効果もあって、緩やかに回復していくことが期待される」とし、前月の判断から「当面、弱さが残る」の文言を削除した。また、リスク要因として、消費者マインドの弱さや海外景気の下振れなどを挙げた。