現地駐在員が語学力不足、ASEAN日系企業で日本語人材給与は英語人材より高め

ジェイ エイ シー リクルートメントは18日、アジア9カ国の給与水準調査「The Salary Analysis in Asia 2015」を発表した。それによると、ASEAN地域の日系企業では、日本語人材の需要が高く、給与もローカル人材と比べて3～4割程高いことがわかった。

要因としては、現地のオペレーションを行う日本人の現地駐在員の語学力不足により、ローカル人材よりも選択肢が少ない日本語人材の採用を求める傾向が強いことや、日本の本社が海外の現地法人とコミュニケーションを取る際も日本語を好む傾向があることによるという。

国別の給与状況を見ると、マレーシアでは、製造業界の国内営業において、日系企業の英語人材が4.8～6.6万リンギットに対し、日本語人材は3.8～14万リンギットと最大で約2倍の差が出た。このほかの職種でも日本語人材の給与は全体的に高くなっていた。

ベトナムでも、製造業界(国内営業)において、日系企業の英語人材より日本語人材の方が3～4割高めに設定されていたほか、エンジニアなどの専門職(機械・メカトロ設計等)でも日本語人材の方が3～4割ほど高かった。

一方、中国では、日本語人材より英語人材の方が給与水準は高いことが判明。例えば、製造業界の国内営業は、英語人材が80～200万人民元であるのに対し、日本語人材は60～100万人民元と低かった。これは、中国の就職先は、国営企業、外資系企業、日系企業の順に人気があり、また、給与も日系企業は国営・外資系企業に劣る傾向があるためという。