就活に対する保護者の関心、「世帯収入が高い」「文系出身」ほど高い

マイナビは18日、「就職活動に対する保護者の意識調査」の結果を発表した。調査期間は1月16日～22日、対象は「現在大学3年から卒業後2年以内の就職活動経験のある子供を持つ保護者」702名(うち父親452名、母親250名)。

7割が子供の就活に関心

「子供の就職活動に対してどの程度関心があるか」を尋ねたところ、「高い関心がある」(18.1%)、「関心がある」(51.4%)と、合計で約7割の保護者が関心があると回答した。

内訳を見ると、文系出身の保護者の73.5%が「子供の就職活動に関心あり」と回答、理系出身の保護者(64.3%)を上回った。世帯年収で比較すると、「世帯年収1,000万円以上」の保護者は76.0%。「800～1,000万円」は70.7%、「800万未満」は65.3%と、世帯年収が高いほど関心が高くなる傾向が明らかになった。

「子供に対しての就職支援」については、「資金的な援助」が58.8%で最多。詳細を尋ねると、「必要なものを買うための資金を渡した」(54.3%)、「必要なものを自ら選んで買い与えた」(22.2%)となった。また、48.9%の保護者が「運転免許資格を取らせた」と回答。特に、関東・関西・東海以外の地域に住む保護者は全体より5.1ポイント高い結果となった。

保護者も安定志向

「保護者が希望する業界」は「官公庁・公社・団体」(20.5%)、「銀行・証券」(8.4%)と安定している印象の強い業界が上位に挙げられた。文理別に見ると、文系出身の保護者は「官公庁・公社・団体」「銀行・証券」、理系出身の保護者は「鉄道・航空」「自動車・輸送用機器」「機械・プラント」の割合が高くなった。

安定している印象の強い業界を選ぶ傾向が顕著に見られた同調査。子供が「設立間もないベンチャー企業」への入社を希望した場合は、およそ4人に1人にあたる24.9%の保護者が「反対する」と回答した。

自宅外から通学する(していた)学生の保護者に、「就職後自宅に戻ってきてほしいか」を尋ねると、「戻ってきてほしい」が46.1%、「戻らなくてもよい」は53.8%と意見が分かれた。

子供の性別で見ると、娘の場合は「戻ってきてほしい」割合が57.7%と高く、息子の場合は40.4%にとどまった。