中小企業庁は16日、この度成立した2014年度補正予算を踏まえ、中小企業・小規模事業者に対する資金繰り支援や事業再生支援を強化し、新制度の運用を開始すると発表した。
同庁は、新たに「原材料・エネルギーコスト高対策パッケージ融資」制度を創設。円安に伴う原材料高などの影響を受け、資金繰りに苦しむ中小企業・小規模事業者および省エネ投資を促進する事業者に対して、日本政策金融公庫や商工中金などが低利融資を行う。
具体的には、「セーフティネット貸付」を拡充し、利益率が低下している場合や、厳しい業況にあり認定支援機関等の経営支援を受ける場合に、金利を最大0.6%(小規模事業者は最大0.8%)引き下げる。貸付限度額は、中小企業事業・商工中金が7億2,000万円、国民生活事業が4,800万円。
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「セーフティネット貸付」事業スキーム(出典：中小企業庁Webサイト) |
併せて「省エネルギー促進融資」を創設し、利益率が低下している中で、省エネルギーに資する施設等を取得し、省エネルギーを推進する場合に、金利を0.65%引き下げるとともに、従来とは別枠の貸付限度額とする。貸付限度額(別枠)は、中小企業事業が7億2,000万円、国民生活事業が7,200万円。
このほか、「創業支援貸付利率特例制度」などを新設し、女性や若者による創業や円滑な事業承継といった地方創生に向けた取り組みを進めるとともに、NPO法人等の新たな事業・雇用の担い手に対応した融資を促進するとしている。
