中高年者の15%が、「70歳以降でも仕事をしたい」

厚生労働省は「第9回中高年者縦断調査」の結果をとりまとめ、このほど公表した。

「正規の職員・従業員」は減少

同調査は、団塊の世代を含む全国の中高年者世代の男女を追跡して、健康・就業・社会活動などを継続的に調査するもの。今回は平成17年10月末現在で50～59歳である全国の男女を対象とし、そのうち、第7回調査又は第8回調査において協力を得られた者を客体とした。対象者の年齢は、58～67歳となっている。

就業状況の変化をみると、「正規の職員・従業員」は、第1回37.9%から第9回12.6%と減少しており、「自営業主、家族従業者」「パート・アルバイト」は、ほぼ横ばいだった。

今回「仕事をしていない」者について、就業希望と求職活動の有無を年齢階級別にみると、「仕事をしたい」は、「58・59歳」で36.4%、「60～64歳」で25.9%、「65～67歳」で22.4%だった。

仕事をしたいが仕事探しなどを「何もしていない」は、「58・59歳」で21.8%、「60～64歳」で17.0%、「65～67歳」で15.4%となっている。何もしていない理由については「病気・けがのため」が最も多い。次に「希望する仕事がありそうにない」が多くなっている。

「70歳以降でも仕事をしたい」は15%

これからの仕事の希望をみると、65～69歳になっても仕事をしたい者は35.3%、70歳以降でも仕事をしたい者は15.0%だった。希望している仕事のかたちは、「60～64歳の仕事」と「65～69歳の仕事」では「雇われて働く(パートタイム)」がそれぞれ33.8%、35.4%と最も多いが、「70歳以降の仕事」では「自営業主」が29.8%と最も多い。

次に生活のまかない方の希望と実態について分析した。第1回調査時(8年前)の「60歳以降の生活のまかない方」で、「働いて得た所得(本人)」でまかなうつもりだった者のうち、60～67歳で「働いて得た所得」がある割合は70.3%だった。「公的年金」は67.4%となっている。