大垣共立銀行はこのたび、26日に公共料金などの支払事務を効率化する「 ＜大垣共立＞公共料金明細サービス」の取り扱いを開始し、長久手市へ提供を開始すると発表した。
同サービスは公共料金や税金の支払いなどの口座振替による支払いにおいて、引落金額と引落明細の情報を口座引落前に知らせるサービス。公共料金などの支払いに口座振替を利用すると、通帳などに引落金額と料金種類しか記載されない。このため支払部署の特定ができないことから、多くの部署をもつ企業や地方公共団体では納付書での窓口支払いとしているケースが多く、経理担当者の事務負担となっているという。同サービスでは引落金額のほか支払部署を特定する情報を事前に知らせることができるので、口座振替を利用しても従来のそうした問題は発生せず、経理事務を大幅に効率化することができるとしている。
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OKB大垣共立銀行はこれからも、企業や地方公共団体の役に立てるよう魅力あるサービスを届けていくとしている。
「 ＜大垣共立＞公共料金明細サービス」の概要
取扱開始日/2月26日(木)
利用対象/地方公共団体、支店や営業所などの多い企業など
対象料金/電気料金・電話料金・ガス料金・水道料金・地方税など(一部取り扱いできない料金がある)
メリット
公共料金や地方税の支払いを口座振替に切り替えるので、銀行への納付書の持込みや伝票処理などの経理事務負担を削減できる
事前に引落明細の情報を提供するので、適正な資金手当が可能となり、効率的な資金運用が実現できる
同サービスで知らせる明細情報の中には、公共料金などの支払部署を特定するための顧客番号があるので、この情報を使用することで経理処理を大幅に効率化することができる
- 利用手数料/当初契約料:不要、月額基本手数料(税込):5400円、従量手数料(税込):60円×件数×1.08(一般企業)・35円×件数×1.08(地方公共団体)。2月1日現在の料金
利用にあたっては専用のファームバンキングソフトが必要となる。
