帝国データバンクはこのほど、2015年全国社長分析結果を発表した。

平均年齢と社長交代率の推移

同調査は、2014年12月末時点の企業概要ファイル「COSMOS2」(約145万社収録)から「株式会社」「有限会社」114万4167社のデータを抽出し、社長の年齢と2014年の1年間における社長の交代状況について分析した。

社長の平均年齢の推移を見たところ、上昇は続いており、2014年は59.0歳と過去最高を更新した。また、社長交代率の推移を見ると、2014年は3.83%で、2年連続で前年を上回ったが、依然として低水準にとどまっている。

業種別に社長の平均年齢を見ると、最も高かったのは不動産業の60.9歳だった。次いで、製造業の60.5歳、卸売業の60.0歳となっている。一方、携帯電話ショップなどを含む「通信付帯サービス」やIT関連業種では、平均年齢の低さが目立つ。業種細分類別に見ると、最も高かったのは「貸事務所業」の64.78歳、最も低かったのは「通信付帯サービス」の46.79歳だった。

業種細分類別平均年齢

年商規模別の平均年齢を見ると、「1,000億円以上」の60.7歳が最も高く、「1億円未満」の59.9歳がこれに続いた。規模が小さいほど70代や80歳以上の社長が多い。都道府県別では、最も平均年齢が高いのは岩手県の61.1歳で、最も低かったのは滋賀県の57.5歳だった。