トラストバンクはこのほど、同社が運営するふるさと納税ポータルサイト「ふるさとチョイス」において、ふるさと納税の申し込み件数が累計100万件を突破したと発表した。
同社によると、2014年11月22日に発生した長野県神城断層地震の長野県白馬村に対する復興支援の寄附や、広島県神石高原町の犬の殺処分ゼロを目指すプロジェクトに対しての寄附など、自治体の指定する使い道に共感した寄附が大幅に増えたことが影響しているという。
「ふるさとチョイス」は2013年9月、ふるさと納税の申し込みサービスを開始。その後、1年4カ月で累計100万件を突破した。自治体との契約数は300以上、月間ページビュー数は約2,300万に上る。
同社は、国民一人ひとりが自らの意思で税金の使い道を選択できるふるさと納税制度の意義は大きいとし、使い道を指定する同制度の活用を働きかけることで、地域の課題解決に取り組むとしている。