内閣府経済社会総合研究所は12日、2014年12月の機械受注統計(季節調整値)を発表した。それによると、民間設備投資の先行指標とされる「船舶・電力を除く民需」の受注額は前月比8.3%増の8,536億円となり、2カ月連続で増加した。

機械受注統計対前月(期)比(出典：内閣府Webサイト)

内閣府は機械受注の基調判断を、前月の「持ち直しの動きに足踏みがみられる」から「緩やかな持ち直しの動きがみられる」に上方修正した。上方修正は4カ月ぶり。

「船舶・電力を除く民需」の受注額8,536億円のうち、製造業は前月比24.1%増の3,969億円、非製造業(船舶・電力を除く)は同7.2%増の4,770億円となった。

全体の受注総額は前月比8.6%増の2兆1,960億円と、3カ月ぶりの増加。需要者別に見ると、民需は同17.5%増の1兆14億円、官公需は同10.8%増の2,756億円、外需は同6.9%減の7,973億円、代理店は同16.9%増の1,154億円となった。

2014年10～12月における「船舶・電力を除く民需」の受注額は前期比0.4%増の2兆4,196億円。2014年の受注額は前年比4.0%増の9兆6,920億円。また、2015年1～3月の受注額は前期比1.5%増の2兆4,552億円を見込んでいる。