総務省は5日、住民基本台帳に基づく2014年の人口移動報告を発表した。それによると、東京圏(東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県)への転入者が転出者を上回る「転入超過」が前年比1万2,884人増の10万9,408人となり、19年連続の転入超過となった。

転入超過数は3年連続で増え、東京圏への一極集中が続いていることが明らかになった。

都道府県別転入・転出超過数(日本人移動者)(2013年、2014年)(出典：総務省統計局Webサイト)

それに対して、大阪圏(大阪府・兵庫県・京都府・奈良県)では転出者が転入者を上回る「転出超過」が1万1,722人、名古屋圏(愛知県・岐阜県・三重県)でも転出超過が803人となり、ともに2年連続の転出超過となった。

都道府県別に見ると、転入超過数が最も多かったのは東京都の7万3,280人で、以下、埼玉県の1万4,909人、神奈川県の1万2,885人と続き、7都県で転入超過。このうち、東京都の転入超過数は3年連続の増加、千葉県は2年連続の増加となった。

一方、転出超過数は北海道の8,942人が最も多く、次いで静岡県の7,240人、兵庫県の7,092人と続き、40道府県で転出超過。このうち、大阪府は4年ぶり、沖縄県は6年ぶりの転出超過となった。

また、全国の1,718市町村のうち、転出超過は1,311市町村で全体の76.3%に上った。