ヘイズ・スペシャリスト・リクルートメント・ジャパンは3日、日本・中国・香港・シンガポール・マレーシアにおける給与・福利厚生などの調査結果をまとめた「2015年度 ヘイズ アジア給与ガイド」を発表した。
国内企業は過半数が「昇給率3%未満」
「日本国内企業の昇給率」について、回答企業の過半数(56%)が「直近の査定での昇給率は3%未満に留まった」と回答、「昇給しなかった」は15%であった。一方、昇給率が「3~6%だった」と答えた企業は全体の22%、「6%を超えた」企業は7%にとどまった。
今後の見込みについても、59%が「昇給率見込みは3%未満」としたのに加え、「昇給は見込んでいない」とした企業は14%にのぼる。一方「3~6%の昇給を見込んでいる」とした企業は20%、「6%以上を見込んでいる」と答えた企業は7%であった。
アジア各国の昇給率は?
昇給率をアジア5カ国・地域で比較すると、伸びが大きく目立ったのは中国。50%が「昨年1年間に6~10%の昇給をした」、16%の企業が「10%超の昇給をした」と回答した。今後の見込みも、50%の企業が「6~10%の昇給を見込んでいる」、20%の企業が「10%超の昇給を予定している」と回答した。
他の3カ国では、マレーシアも中国と同様、昇給についてかなり積極的な傾向が。一方、香港・シンガポールは、昇給率が抑え気味という結果となった。
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