労務行政研究所はこのほど、2014年12月8日～2015年1月14日にかけて実施した「2015年 賃上げに関するアンケート調査」の結果を発表した。

実際の賃上げの見通し

同研究所では、1974年から毎年、賃金交渉の動向を把握するための参考資料として、「賃上げに関するアンケート調査」を実施している。今回は、東証第1部・2部上場企業の労働組合委員長および人事・労務担当部長、労働経済専門家などを対象に行った。有効回答は504人。

15年の賃上げ見通しは、前回答者の平均は6,788円、2.18%となった。厚生労働省調査における主要企業の昨14年賃上げ実績は6,711円、2.19%であり、これと同水準との予測であるという。

労使の見通しは、労働側6,867円、2.21%、経営側6,507円、2.08%。14年は企業業績の回復、政府の賃上げ要請などもあって社会的にも賃上げムードが高まる中、労使の見通しには開きが生じる結果となったが、15年はその差はやや縮小している。

自社における15年の定期昇給については、労使とも「実施すべき」「実施する予定」が9割程度とほとんどだった。一方、ベースアップについては、経営側では「実施する予定」が35.7%、「実施しない予定」が37.6%となっている。

例年、経営側はベア実施には慎重な姿勢を示すが、「実施する予定」の割合は14年16.1%、15年35.7%と増加傾向にある。労働側では、ベアを「実施すべき」が70.5%だった。