NTTドコモ、NTT都市開発、NTTデータ、NTTファシリティーズの4社は2日、サイクルシェアリング事業を展開する合弁会社「株式会社ドコモ・バイクシェア」を設立した。新会社の資本金は7.5億円、出資比率は、NTTドコモが85%、NTT都市開発が6.7%、NTTデータが6.3%、NTTファシリティーズが2%。

事業スキーム

サイクルシェアリングは、自転車を活用した観光振興や地域の活性化を目的とした事業。ドコモは神奈川県横浜市、東京都江東区、宮城県仙台市、東京都千代田区、東京都港区において同事業を展開し、実証実験を実施しており、2月22日からは広島県広島市でもサービスを提供する予定。

現在提供中のシステムでは、自転車本体に通信機能、GPS機能、遠隔制御機能(自転車の貸出・返却制御や電動アシスト機能のバッテリー残量の把握等)を備え、限られたスペースで導入が可能。また、会員情報サイトから貸し出し可能な自転車を確認・予約し、ICカードや携帯電話/スマートフォンを自転車のカードリーダーにかざすことで、その場で貸出/返却が行える。

サイクルシェアリングシステムの特徴

新会社では、これまでドコモが取り組んできた自治体のサイクルシェアリング事業の運営に加え、マンション等の民間施設でサービスを提供する。また、他のサイクルシェアリング運営事業者へのシステム提供やコンサルティング業務を推進していくという。