国土交通省はこのほど、2014年の建築住宅統計調査報告を発表した。それによると、2014年の新設住宅着工戸数は前年比9.0%減の89万2,261戸となり、2009年以来5年ぶりに前年を下回った。消費増税に伴う駆け込み需要の反動が影響した。

新設住宅(戸数・前年比)(出典：国土交通省Webサイト)

住宅の種類別に見ると、持家は前年比19.6%減の28万5,270戸と、5年ぶりの減少。分譲住宅は同10.0%減の23万7,428戸と、同じく5年ぶりの減少。このうちマンションは同13.4%減の11万475戸、一戸建住宅は同7.0%減の12万5,421戸と、ともに5年ぶりに減少した。一方、貸家は同1.7%増の36万2,191戸と、3年連続で増加した。

地域別の着工戸数を見た場合、首都圏の総戸数は前年比6.6%減の31万1,512戸と、5年ぶりの減少。中部圏の総戸数は同13.2%減の10万527戸と、2年ぶりの減少。近畿圏の総戸数は同8.7%減の13万5,740戸と、3年ぶりの減少。その他の地域の総戸数は同9.8%減の34万4,482戸と、5年ぶりの減少となった。

併せて発表した2014年12月の建築着工統計調査報告によると、12月の新設住宅着工戸数は前年同月比14.7%減の7万6,416戸と、10カ月連続で前年を下回った。