総務省は30日、2014年12月の「家計調査報告(2人以上の世帯、速報)」を発表した。それによると、1世帯当たりの消費支出は33万2,363円となり、物価変動の影響を除いた実質で前年同月比3.4%減少した。消費増税が実施された2014年4月以降、9カ月連続で前年を下回った。下げ幅は前月(2.5%減)より0.9ポイント拡大した。

名目では前年同月比0.6%の減少。前月比(季節調整値)では実質0.4%増加した。

消費支出の対前年同月実質増減率の推移(2人以上の世帯)(出典：総務省統計局Webサイト)

消費支出の内訳を見ると、前年同月比(実質)は全10項目中、7項目で減少、3項目で増加。減少したのは、交通・通信が同13.8%減の4万572円、教養娯楽が同6.4%減の3万1,708円、家具・家事用品が同5.5%減の1万3,164円など。一方、増加したのは、住居が同10.0%増の2万3,906円、保健医療が同2.9%増の1万4,547円などとなった。

消費支出(住居等除く)は28万9,109円で、実質では前年同月比2.1%減少し、9カ月連続で前年を下回った。

勤労者世帯における1世帯当たりの実収入は92万4,911円で、実質では前年同月比0.8%減少し、15カ月連続のマイナス。可処分所得は77万3,622円で、実質では同0.3%減少し、17カ月連続のマイナス。消費支出は35万7,772円で、実質では同3.0%減少し、9カ月連続のマイナスとなった。