パスロジは28日、不正送金を防止する「取引防護システム」の特許(特許番号：特許第5670001)を取得し、技術の提供を開始すると発表した。
同システムでは、利用者がパソコン上で送金操作を指示すると、スマートフォンなどの別端末に、送金先や金額等といった取引情報を一部欠損して表示させる。利用者は、その欠損部分を補う情報をインターネットバンキングの画面で入力することで、送金操作を完了する。万が一、利用者が欠損部分を補う情報がわからない場合や、指示した取引と合致しない取引情報である場合は、取引情報が偽装されている可能性があると判断できるという。
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「取引防止システム」の動作模式図 |
送金操作における追加作業は、利用者自身が指示した既知の情報をクイズ感覚で入力する仕組みとなる。インターネットバンキング利用者への負担は最小限で、金融機関の既存システムへの導入は最低限の機能の導入であれば短期間で行える。また、パスロジが提供しているパスワード生成・管理アプリ「PassClip」上に、欠損した取引情報を表示させることが可能で、認証用パスワード管理用として「PassClip」を併用することにより、利便性が向上するとしている。
今後は、年間数10億円の規模へと拡大しつつある不正送金の損害をなくすべく、各金融機関へ導入の提案を行っていくという。
