厚生労働省は27日、2014年11月に実施した「過重労働解消キャンペーン」における重点監督の実施結果を公表した。
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「過重労働解消キャンペーン」における重点監督の実施結果を公表(画像はイメージ) |
サービス残業があった事業部は2割に
このたびの重点監督は、長時間労働削減推進本部の指示の下、長時間の過重労働による過労死等に関する労災請求のあった事業場や、若者の「使い捨て」が疑われる事業場など、労働基準関係法令の違反が疑われる4,561事業場に対して集中的に実施したもの。
重点監督の結果、全体の83.6%に当たる3,811事業場で労働基準関連法令違反が明らかになった。うち、「賃金不払い残業(サービス残業)」があったのは955事業場(20.9%)であった。
また、「違法な時間外労働」があった事業所は2,304事業場(50.5%)。時間外労働の実績が最も長い労働者の時間数が月150時間を超えたのは153事業場(6.6%)、月200時間を超えたのは35事業場(1.5%)であった。
厚生労働省は、上記のような違法な時間外労働などの労働基準関係法令違反を確認した事業場に対して、是正・改善に向けた指導を実施。「今後も、是正をしていない事業場に対する確認を行い、応じない場合は送検も視野に入れて対応するなど、引き続き監督指導を行っていく」とコメントしている。
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