米Microsoftが米国時間の1月26日に発表した2015年度第2四半期 (2014年10-12月)決算は増収減益だった。同社は事業改革の途上にあり、OEMへのWindowsの販売収入が13％減になるなど変動著しい内容になったが、売上・利益はアナリストの予想と一致した。
12月期の売上高は264億7000万ドルで前年同期比8％増、純利益は58億6000万ドル(1株あたり0.71ドル)で11％減だった。減益は4四半期連続。Nokia Devices and Services (NDS)の統合費用を含む事業再編費用は2億4300万ドルだった。Thomson Reutersがまとめた予想は、売上高263億ドル、1株利益0.71ドルだった。
デバイス&コンシューマ (D&C)
売上高129億ドルで前年同期比8%増だった。
D&Cライセンシングは売上高41億7000万ドルで前年同期比25%減だった。Windows XPのサポート終了に伴う買い替え需要が収まり、買い替え一巡に伴う反動減からWindows OEM Proの売上が13％減。また一部の端末向けにWindowsを無償提供するプログラムの影響でWindows OEM non-Proも13％減だった。コンシューマ向けのOfficeもOffice 365 Home/Personalへの移行と、日本のPC市場が落ち込んだ影響で25％減だった。
ハードウエアは明暗が分かれた。「Surface Pro 3」が好調なSurfaceは、売上高11億ドルで前年同期比24％増だった。携帯電話は売上高が前期の26億1000万ドルを下回る22億8000万ドルだったが、廉価帯製品の伸びでLumiaブランドのスマートフォンの販売台数が過去最多になった。Xboxはホリデーシーズン向けプロモーションでXbox Oneの販売台数が伸びたものの、Xboxプラットフォームの売上高は20％減だった。
その他のD&C事業は売上高24億4000万ドルで前年同期比30%増。一般向けOffice 365の契約者が前期から30%増加し、920万人を超えた。また米国におけるBingのシェアが19.7%に上昇し、オンライン広告収入が23%増だった。
コマーシャル
売上高132億7000万ドルで、前年同期比5%増だった。コマーシャルライセンシングは106億8000万ドルで2%減。Windowsのボリュームライセンスは3%増だったが、法人向けPC市場の減速で法人向けOffice製品が13％減だった。サーバ製品は7％増。その他のコマーシャル事業は25億9000万ドルで46%増。コマーシャルクラウドサービスの売上が114%増だった。
