内閣府は23日、2015年1月の月例経済報告を発表した。景気の基調判断を「個人消費などに弱さがみられるが、緩やかな回復基調が続いている」とし、3カ月連続で据え置いた。

生産については、前月の「下げ止まっている」から「持ち直しの動きがみられる」とし、2カ月連続で上方修正。住宅建設についても、前月の「下げ止まっている」から「底堅い動きとなっている」とし、3カ月連続で判断を引き上げた。倒産件数についても、前月の「おおむね横ばいとなっている」から「緩やかに減少している」とし、2014年1月以来1年ぶりに上方修正した。

先月からの主要変更点(出典：内閣府Webサイト)

貿易・サービス収支については、「赤字は、おおむね横ばいとなっている」から「減少傾向にある」に表現を変更。一方、個人消費については、「消費者マインドに弱さがみられるなかで、底堅い動きとなっている」とし、判断を据え置いた。

先行きについては、「当面、弱さが残るものの、雇用・所得環境の改善傾向が続くなかで、原油価格下落の影響や各種政策の効果もあって、緩やかに回復していくことが期待される」とし、新たに「原油価格下落の影響」の文言を付け加えた。また、リスク要因として、従来通り消費者マインドの弱さや海外景気の下振れなどを挙げた。