連合(日本労働組合総連合会)は20歳~59歳の男女雇用労働者(正規労働者・非正規労働者)を対象に、「労働時間に関する調査」を実施した。調査は2014年10月31日~11月5日にかけて行い、3,000名から有効回答を得た。
現在、日本では「1日8時間以内、1週間40時間以内」といった労働時間に関するルールが法律で定められている。しかし、政府は一定以上の年収を得ている労働者には残業代を一切支払わなくてよいとする仕組み(=ホワイトカラー・エグゼンプション)を導入しようとしている。
まず、このような形で労働時間に関するルールが緩和されようとしていることを知っていたか聞いたところ、「内容まで詳しく知っている」は15.0%と1割半にとどまった。「見聞きしたことはあるが、内容までは知らない」が51.3%、「見聞きしたこともなく、全く知らない」が33.7%で、雇用労働者大多数が内容を知らないことがわかった。
ホワイトカラー・エグゼンプションが導入された場合の利用意向を尋ねたところ、「(自分で労働時間を決定できる自由度の高い制度だと思うので)積極的に利用したい」は19.8%、「(長時間労働が増え、過労死などが増えると思うので)利用は避けたい」が37.5%となり、利用を避けたい派が利用したい派を上回った。
年収別にみても、「年収200万円未満」から「年収600万円~800万円」まで、いずれの層でも利用を避けたい派が利用したい派より多くなっている。
労働時間に関するルールについて、どのように考えるか聞くと、「労働者の命と健康を守るために、労働時間に関するルールを強化すべき(緩和すべきではない)」が49.9%で約半数を占めた。「国の経済成長のために、労働時間に関するルールを緩和すべき」は11.2%にとどまっている。