不動産経済研究所は21日、2014年の首都圏マンション市場動向を発表した。それによると、マンション新規発売戸数は前年比20.5%減の4万4,913戸となり、3年ぶりに減少した。消費増税の反動減により全エリアで減少した。

地域別発売戸数は、東京都区部が前年比26.7%減の2万774戸(全体比46.3%)、東京都下が同0.2%減の4,425戸(9.9%)、神奈川県が同14.3%減の1万121戸(22.5%)、埼玉県が同32.4%減の4,473戸(10.0%)、千葉県が同3.0%減の5,120戸(11.4%)。都区部、神奈川県、埼玉県が2桁減と大幅に落ち込んだ。

2014年首都圏マンション 地区別供給戸数

1戸当たり平均価格は5,060万円で、前年比131万円(2.7%)アップし、2年連続の上昇。1平方メートル当たり平均単価は71.1万円で、同じく2年連続で上昇した。初月契約率の月間平均は同4.4ポイント低下の75.1%となった。

2015年の供給見込みは2014年比0.2%増の4.5万戸と予想している。

併せて発表した2014年12月の首都圏マンション市場動向によると、新規マンション発売戸数は前年同月比13.9%増の9,389戸となり、11カ月ぶりに前年を上回った。 なお、契約率は同6.2ポイント低下の69.9%と、好不調の分かれ目とされる70%を2カ月ぶりに下回った。