帝国データバンクは19日、「円安に対する企業の意識調査」の結果を発表した。それによると、円安の影響について「デメリットの方が大きい」と答えた企業は半数近くに上った。

調査期間は2014年12月15日～2015年1月5日、有効回答数は1万583社。

円安に対する企業の意識

円安進行が業績に与える影響について聞くと、46.2%が「デメリットの方が大きい」と回答し、「メリットの方が大きい」は7.2%にとどまった。

「デメリットの方が大きい」と考えている企業は、内需型企業が多い『小売』が62.2%で最多。以下、『農・林・水産』が57.4%、『卸売』が53.4%と続いた。さらに細かく見ると、海外製品の輸入販売などを含む「繊維・繊維製品・服飾品卸売」が83.5%、輸入食材を利用する「飲食店」が81.6%など、海外工場での製造品や原材料などの輸入ウエイトが高い業種で8割以上に上った。

地域別では、「デメリットの方が大きい」と回答した企業は『北海道』が52.1%でトップ。北海道は食料品製造を始めとした内需型製造業の割合が高く、10地域のなかで唯一半数を超えた。

円安への対策は、「特に何もしていない」が36.0%で最も多く、次は「燃料費等の節約」で26.6%。また、「人件費の抑制」は10.8%、「正社員の採用を抑制(非正規社員を採用)」は5.1%となり、同調査では「円安進行が人件費抑制につながる可能性も出ている」と分析している。