12月の"消費者態度指数"、5カ月ぶり改善 - 「下げ止まりの動き」

内閣府は19日、2014年12月の消費動向調査の結果を発表した。それによると、今後半年間における消費者の意識を示す消費者態度指数(一般世帯、季節調整値)は前月比1.1ポイント上昇の38.8となり、5カ月ぶりに改善した。なお、前年同月比では2.5ポイント低下した。

内閣府は、消費者心理の基調判断を前月の「弱い動きがみられる」から「下げ止まりの動きがみられる」とし、2014年6月以来6カ月ぶりに上方修正した。

意識指標の動向を見ると、「雇用環境」が前月比1.3ポイント上昇の44.1、「暮らし向き」が同1.1ポイント上昇の36.0、「収入の増え方」が同1.1ポイント上昇の38.7、「耐久消費財の買い時判断」が同0.9ポイント上昇の36.3と、全4指標で改善した。

「資産価値」に関する意識指標は前月比0.4ポイント低下の43.7と、3カ月ぶりに悪化した。

1年後の物価に関する消費者の見通し(一般世帯、原数値)は、「上昇する(2%以上～5%未満)」の38.9%が最多。以下、「上昇する(5%以上)」が29.6%、「上昇する(2%未満)」が18.5%と続き、「上昇する」の合計は87.0%だった。一方、「変わらない」は6.6%、「低下する」の合計は3.8%となった。

前月差で見ると、「上昇する」の合計は1.8ポイント減と7カ月ぶりの減少。それに対して、「変わらない」は1.4ポイント増、「低下する」の合計は0.2ポイント増となった。

内閣府は、消費者の物価予想を前月の「『上昇する』と見込む割合が増加している」から「『上昇する』と見込む割合が低下したものの8割を超えている」に変更した。