厚生労働省はこのほど、2014年の民間主要企業年末一時金妥結状況を発表した。それによると、民間主要企業の冬ボーナス平均妥結額は前年比5.16%(3万9,274円)増の80万638円(平均年齢38.9歳)となり、2年連続で増加した。伸び率は1990年(6.2%増)以来の大きさとなった。
産業別に見ると、金額が最も高かったのは自動車で93万2,904円(平均年齢38.4歳)。以下、精密機器が86万8,822円(同38.7歳)、運輸が85万812円(同40.5歳)、造船が83万3,060円(同36.4歳)と続いた。反対に最も低かったのはサービスで48万753円(同37.4歳)だった。
伸び率が最も高かったのは鉄鋼で前年比30.30%増。次いで、金融が同14.56%増、自動車が同8.09%増、電気機器が同7.82%増など、14産業でプラスとなった。一方、電力・ガスは同22.75%減、サービスは同5.75%減、紙・パルプは同4.92%減、情報通信は同3.38%減など、7産業でマイナスとなった。
平均要求額(236社)は84万4,371円で、前年に比べて3万1,906円増加した。
集計対象は、資本金10億円以上かつ従業員1,000人以上の労働組合のある企業のうち、妥結額を把握できた339社。