財務省は14日、2015年度国債発行計画を発表した。それによると、2015年度の国債発行総額は前年度(当初)比11.5兆円減の170兆円となり、2年ぶりに減少した。新規国債(建設・特例国債)および借換債が減少することなどで、過去最大だった前年度より大幅に減少した。
発行根拠法別に見ると、新規国債は前年度比4.4兆円減の36.9兆円、借換債は同5.8兆円減の116.3兆円、財投債は同2.0兆円減の14.0兆円、復興債は同0.8兆円増の2.9兆円となった。
消化方式別に見た場合、カレンダーベース市中発行額(通常の入札による市中への発行額)は前年度比2.5兆円減の152.6兆円。市場の流動性を確保するため2016年度借換債の2015年度への前倒し発行を進めることで、減額幅を抑制したという。このほか、個人向け販売分は同0.2兆円減の2.3兆円、日銀乗換分は同0.7兆円減の10.4兆円となった。
また、調達コストの低減などを図るため、カレンダーベース市中発行額について、超長期債の増額や中短期債の減額などにより平均償還年限を長期化。40年債は前年度比0.4兆円増の2.0兆円、30年債は同1.6兆円増の9.6兆円に増額する一方、5年債と2年債はともに同2.4兆円減の30.0兆円に、1年割引短期国債は同1.3兆円減の26.2兆円に減額する。