内閣府経済社会総合研究所は15日、2014年11月の機械受注統計(季節調整値)を発表した。それによると、民間設備投資の先行指標とされる「船舶・電力を除く民需」の受注額は前月比1.3%増の7,880億円となり、2カ月ぶりに増加した。

ただし、前月より減少した業種が多く、回復も小幅にとどまったことなどから、内閣府は機械受注の基調判断を、前月の「緩やかな持ち直しの動きがみられる」から「持ち直しの動きに足踏みがみられる」に下方修正した。引き下げは2014年6月以来5カ月ぶり。

機械受注統計対前月(期)比(出典：内閣府Webサイト)

「船舶・電力を除く民需」の受注額7,880億円のうち、製造業は前月比7.0%減の3,198億円、非製造業(船舶・電力を除く)は同0.5%増の4,449億円となった。

製造業の受注を業種別に見ると、全15業種中、4業種で増加、11業種で減少。このうちパルプ・紙・紙加工品は前月比59.4%減、化学工業は同40.1%減などとなった。

一方、非製造業は全12業種中、3業種で増加、9業種で減少。このうち不動産業は前月比46.4%減、鉱業・採石業・砂利採取業は同34.6%減などとなった。

全体の受注総額は前月比10.4%減の2兆222億円で、2カ月連続の減少。需要者別に見ると、民需は同10.6%減の8,525億円、官公需は同7.5%減の2,487億円、外需は同6.0%減の8,562億円、代理店は同11.6%減の987億円となった。