トヨタ自動車は6日、燃料電池自動車(FCV)の普及に向けた取り組みの一環として、同社が単独で保有している世界で約5,680件の燃料電池関連の特許(審査継続中を含む)の実施権を無償で提供すると発表した。
この対応は、FCV導入初期段階においては普及を優先し、開発・市場導入を進める自動車メーカーや水素ステーション整備を進めるエネルギー会社などと協調した取り組みが重要であるとの考えに基づくもの。
具体的な内容は、燃料電池スタック(約1,970件)・高圧水素タンク(約290件)・燃料電池システム制御(約3,350件)といった、FCVの開発・生産の根幹となる燃料電池システム関連の特許に関しては、これらの特許を実施してFCVの製造・販売を行う場合、市場導入初期(2020年末までを想定)の特許実施権を無償とする。
また、水素供給・製造といった水素ステーション関連の特許(約70件)に関しては、水素ステーションの早期普及に貢献するため、水素ステーションの設置・運営を行う場合の特許実施権を、期間を限定することなく無償とする。
これらの特許実施に際しては、特許実施権の提供を受ける場合の通常の手続きと同様に同社へ申し込みを行い、具体的な実施条件などについて個別協議の上で契約書を締結していく予定。
同社は従来より、知的財産(特許)の取り扱いについては、オープンポリシーを基本としており、第三者からの実施の申し込みに対しては、適切な実施料により特許実施権を提供している。燃料電池関連の特許に関しては、こうした基本方針を一歩進めて無償で特許実施権を提供することにより、FCVの普及を後押しし、水素社会の実現に積極的に貢献していきたいとの考えだ。