日本貿易振興機構(JETRO)はこのほど、2014年度「在ロシア日系企業実態調査」の結果を発表した。それによると、2014年は53.2%の企業が営業黒字の見込みとなった。
2014年の営業利益見込みを尋ねたところ、「黒字」が前年度比2.4ポイント減の53.2%、「赤字」も同5.7ポイント減の24.5%。一方、「均衡」は同8.0ポイント増の22.3%となった。営業利益の改善要因については、「現地市場での売上増加」の63.3%が最も多かったものの、前年度より20.7ポイント減少した。
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2014年の営業利益見込み(出典：日本貿易振興機構Webサイト) |
2015年の営業利益は2014年と比べて「改善」と答えた企業は50.0%。それに対して、「悪化」は前年度の0%から18.1%に拡大した。
今後1～2年の事業展開の方向性を「拡大」とした企業は前年度比11.8ポイント減の66.0%。一方、「現状維持」は同9.2ポイント増の29.8%となった。
投資のメリットを聞くと、「市場規模/成長性」が83.9%でトップ。反対にリスクとしては、「不安定な為替」が78.5%(前回48.4%)で最も多く、次に「不安定な政治・社会情勢」が74.2%(同37.1%)で続き、ルーブル安の進行やウクライナ情勢に伴う影響を反映した形となった。
ウクライナ情勢の緊迫化に伴う欧米などによる制裁措置およびロシアによる対抗制裁措置の影響が「ある」と答えた企業は55.9％に上った。
調査期間は2014年10月9日～11月7日。調査対象はロシア進出日系企業で、有効回答は94社。
