厚生労働省は25日、関西圏国家戦略特別区域において「雇用労働相談センター」を設置することを発表した。
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厚生労働省、「雇用労働相談センター」を設置(画像はイメージ) |
ベンチャー企業グローバル企業を支援
同センターは、国家戦略特別区域法に基づいて設置されるもの。センターの開設は、2014年11月の福岡市に続いて2カ所目となる。
センターでは、新規開業直後の企業や海外からの進出企業などが、採用や解雇といった日本の雇用ルールを的確に理解し、円滑に事業展開できるよう支援を行う。事業内容は、「一般的な労働関係法令などに係る相談支援」「弁護士による 高度な専門性を要する個別相談対応」「社会保険労務士による 個別訪問指導」「セミナーの開催」など。
厚生労働省は「ベンチャー企業やグローバル企業に対し、長時間労働の抑制や雇用の安定などを促し、労働者が意欲と能力を発揮できるようサポートしていく」としている。
設置日は2015年1月7日、7日にはオープニングイベントを実施予定。場所は大阪府大阪市北区大深町3－1 グランフロント大阪 ナレッジキャピタル。
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