「実質賃金」は4.3%減、下げ幅が大幅に拡大 - 11月

厚生労働省は26日、2014年11月の毎月勤労統計調査(速報、事務所規模5人以上)を発表した。それによると、11月の現金給与総額(1人平均)は前年同月比1.5%減の27万2,726円となり、9カ月ぶりに減少した。

現金給与総額に物価変動の影響を加味した実質賃金指数も前年同月比4.3%減と、17カ月連続の減少。下げ幅は前月(3.0%)から拡大し、2009年12月(4.3%)以来の大幅な落ち込みとなった。

所定内給与は前年同月比0.2%増の24万1,700円と6カ月連続の増加。所定外給与は同0.9%減の1万9,834円と20カ月ぶりの減少。所定内給与と所定外給与を合わせた「きまって支給する給与(定期給与)」は同0.1%増の26万1,534円と9カ月連続の増加。ボーナスなどの「特別に支払われた給与」は同27.0%減の1万1,192円となった。

現金給与総額を就業形態別に見ると、一般労働者は前年同月比1.5%減の34万7,273円、パートタイム労働者は同1.2%減の9万5,770円となった。

総実労働時間は前年同月比2.4%減の146.2時間。このうち、所定内労働時間は同2.6%減の135.1時間、所定外労働時間は同0.9%減の11.1時間だった。また、製造業の所定外労働時間は前年と同水準の16.4時間、季節調整値では前月比0.4%増となった。

常用雇用者数は前年同月比1.3%増。就業形態別では、一般労働者が同1.4%増、パートタイム労働者が同1.2%増となった。産業別では、製造業が同0.2%減、卸売業、小売業が同0.5%増、医療、福祉が同2.7%増などとなった。